平成23年度/税制改正の概要 |
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このコンテンツの内容は、平成23年6月30日に公布された「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律」(第82号)並びに「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための地方税法等の一部を改正する法律」(第83号)と平成23年4月27日に成立した「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律」(第29号)、「地方税法の一部を改正する法律」(第30号)とその関連法令・通達・告示等に基づいています。 |
I.平成23年度税制改正案の動向 |
II.法人税制改正のポイント |
III.国際課税制度改正のポイント |
IV.消費税制改正のポイント |
V.金融証券税制改正のポイント |
VI.土地住宅税制改正のポイント |
VII.相続・贈与税制改正のポイント |
1. | 連帯納付義務の履行に係る延滞税の特例の見直し |
2. | 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の特例の適用対象住宅取得等資金の範囲の拡充 |
3. | 非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度の運用見直し |
4. | 「保険年金」に係る最高裁判決を受けた対応 |
VIII.所得税制改正のポイント |
IX.市民公益税制改正のポイント |
X.その他税制の改正のポイント |
(資料提供; | 『平成23年度 ことしの税制改正のポイント』 | |
監修:税理士 杉田宗久 ・ 執筆:税理士 上西左大信 | ) |
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