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１　「税制整備法」並びに「税制整備地法」により成立した主な改正事項

（平成２３年６月２２日成立・同月３０日公布） 【１】「税制整備法」により成立した主な国税関係の改正事項   税制改正事項の内容 適用期日 関連条文 １ 個 人 ・ 法 人 課 税 （１）　年金所得者について申告不要制度を創設 平成２３年分以後 所法１２１他 （２） 　上場株式等の１０％軽減税率を平成２５年１２月３１日まで２年延長（それに伴いいわゆる日本版ＩＳＡの導入時期も２年延長されて平成２６年１月からに） 平成２５年分まで 措法９の８、３７の１４ （３） 　雇用促進税制（税額控除）、環境関連投資促進税制（特別償却又は税額控除）、国際戦略総合特別区域に係る税制措置（特別償却又は税額控除及び所得控除）、アジア拠点化推進のための税制（所得控除）等を創設 雇用促進税制は、平成２３年４月１日から２６年３月３１日開始事業年度まで 措法１０の２の３、１０の６、４２の５の２、４２の１１、４２の１２、６０の２、６０の３ ２ 消 費 課 税 （１） 　事業者免税点制度における免税事業者の要件の見直し 平成２５年１月１日以後課税期間分 消法９の２ （２）　仕入税額控除の「９５％ルール」の見直し 平成２４年４月１日以後開始事業年度分他 消法３０ ３ 寄 附 税 制 認定ＮＰＯ法人への寄附について、控除率４０％の所得税の税額控除を導入（住民税と合わせて５０％）。一定の公益社団・財団法人等への寄附についても同様の税額控除制度を導入（市民公益税制） 平成２３年分以後 措法４１の１８の２、４１の１８の３ ※税制整備法の施行日；平成２３年６月３０日（「税制整備法」附則第１条） 【２】「税制整備地法」により成立した主な地方税関係の改正事項   税制改正事項の内容 適用期日 関連条文 １ 証 券 税 制 上場株式等の配当等及び譲渡所得等に係る軽減税率（３％）の適用期限を２年延長（平成２４年１月１日〜平成２５年１２月３１日）他。 平成２４年１月１日から平成２５年１２月３１日まで２年延長 平２０改地法附１、３、８ ２ 市 民 公 益 税 制 （１） 　認定ＮＰＯ法人以外のＮＰＯ法人への寄附金であっても、地方団体が条例において個別に指定することにより、個人住民税の寄附金税額控除の対象とすることができることとする。 平成２４年度分以後の個人住民税 （平成２３年中の寄附金から対象） 地法３７の２、４５の２、３１４の７、３１７の２、地法附５の５、５の６ （２） 　個人住民税の寄附金税額控除の適用下限額を５，０００円から２，０００円に引下げ。 ３ そ の 他 平成２２年度改正における国税の見直し内容等を踏まえ、罰則を見直し。 公布の日（平成２３年６月３０日）から２月を経過した以後にした違反行為   ※税制整備地法の施行日：平成２３年６月３０日（「税制整備地法」附則第１条）