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４　税制整備地法による期限切れ負担軽減措置等の取扱い

税制整備地法による主な期限切れ負担軽減措置等の取扱いは、次表のとおりです。 　なお、次表に掲げてある特例等の「改正前の適用期限」はつなぎ法により当初の「平成２３年３月３１日」が「平成２３年６月３０日」まで延長されています。 当初の適用期限 延長 つなぎ法による延長 再延長 税制整備地法による再延長期限 平成２３年３月３１日 → 平成２３年６月３０日 → 「改正後の期限」   措置・施策名 改正後の期限 関係条文 １ 　法人住民税・事業税関係 （１） 　電気供給業に係る特定規模需要向けの託送料金を控除する収入割の特例措置 平成２６年３月３１日 地法附９ （２） 　少額短期保険業に係る収入割の特例措置（廃止） 平成２３年６月３０日 旧地法附９ ２ 　不動産取得税関係 （１） 　特定目的会社が資産流動化計画に基づき取得する一定の不動産に係る特例措置等、不動産取得税関係の税負担軽減措置等の期限 平成２５年３月３１日 地法附１０、１１及び１１の４ （２） 　独立行政法人都市再生機構が取得する一定の不動産に係る非課税措置（廃止） 平成２３年６月３０日 旧地法附１０ （３） 　農用地利用集積計画に基づき取得する農用地区域内にある土地に係る特例措置 平成２５年３月３１日 地法附１１ （４） 　一定の自動二輪車専用駐車場の用に供する家屋に係る特例措置（廃止） 平成２３年６月３０日 旧地法附１１ （５） 　特定目的会社が資産流動化計画に基づき取得する一定の不動産に係る特例措置 平成２５年３月３１日 地法附１１ （６） 　河川立体区域制度による整備事業に伴い取得する建替家屋に係る特例措置（廃止） 平成２３年６月３０日 旧地法附１１ （７） 　民間都市開発推進法に基づく交換により取得する土地に係る特例措置（廃止） 平成２３年６月３０日 旧地法附１１ （８） 　投資信託が取得する一定の不動産に係る特例措置 平成２５年３月３１日 地法附１１ （９） 　投資法人が取得する一定の不動産に係る特例措置 平成２５年３月３１日 地法附１１ （１０） 　都市再生特別措置法に規定する認定事業者が取得する不動産に係る特例措置 平成２５年３月３１日 地法附１１ （１１） 　農地所有者代理事業により取得する農用地区域内にある土地に係る特例措置（廃止） 平成２３年６月３０日 旧地法附１１ （１２） 　都市再生特別措置法に規定する認定整備事業者が取得する不動産に係る特例措置（廃止） 平成２３年６月３０日 旧地法附１１ （１３） 　都市再生特別措置法に規定する整備事業区域内の者が取得する代替不動産に係る特例措置（廃止） 平成２３年６月３０日 旧地法附１１ （１４） 　特定農業法人が取得する農用地区域内にある遊休農地に係る特例措置（廃止） 平成２３年６月３０日 旧地法附１１ （１５） 　密集市街地の建替認定計画により認定事業者が取得する土地に係る特例措置（廃止） 平成２３年６月３０日 旧地法附１１ （１６） 　重要無形文化財の公演のための施設等の取得に係る特例措置 平成２５年３月３１日 地法附１１ （１７） 　心身障害者を多数雇用する事業所に係る税額の減額措置 平成２５年３月３１日 地法附１１の４ （１８） 　入会権者等が取得する土地に係る税額の減額措置（廃止） 平成２３年６月３０日 旧地法附１１の４ （１９） 　産活法に規定する事業譲渡等により取得する不動産に係る税額の減額措置 平成２４年３月３１日 地法附１１の４ ３ 　固定資産税・都市計画税関係 （１） 　独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が整備した一定のトンネルに係る非課税措置 平成２５年３月３１日 地法附１４ （２） 　倉庫業者等が新増設した流通機能の高度化に寄与する等の倉庫等に係る特例措置 平成２５年３月３１日 地法附１５ （３） 　自動二輪車路外駐車場の用に供する家屋に係る特例措置（廃止） 平成２３年６月３０日 旧地法附１５ （４） 　認定計画に従って整備された一定の緑化施設に係る特例措置（廃止） 平成２３年６月３０日 旧地法附１５ （５） 　心身障害者多数雇用事業所の用に供する家屋に係る特例措置 平成２５年３月３１日 地法附１５ （６） 　一定の低公害自動車に燃料を充てんするための設備に係る特例措置 平成２５年３月３１日 地法附１５ （７） 　第三セクターが鉄道駅総合改善事業により取得した家屋等に係る特例措置 平成２５年３月３１日 地法附１５ （８） 　事業主が設置した一定のテレワーク設備に係る特例措置（廃止） 平成２３年６月３０日 旧地法附１５ （９） 　一定の事業用太陽光発電設備に係る特例措置 平成２４年３月３１日 地法附１５ （１０） 　市街地再開発事業の施行に伴う一定の新築の施設建築物に係る特例措置 平成２５年３月３１日 地法附１５の８ （１１） 　高齢者向け優良賃貸住宅に係る特例措置 平成２５年３月３１日 地法附１５の８ （１２） 　防災街区整備事業の施行に伴う一定の新築の施設建築物に係る特例措置 平成２５年３月３１日 地法附１５の８ ４　事業所税関係 （１） 　特定農産加工業経営改善臨時措置法に基づく事業用施設に係る資産割の特例措置 平成２５年３月３１日 地法附３３ （２） 　関西文化学術研究都市建設促進法に基づいて整備される文化学術研究施設に係る資産割の特例措置（廃止） 平成２３年６月３０日 旧地法附３３