この度、「平成２３年度所得税法等の一部を改正する法律案」及び「平成２３年度地方税法等の一部を改正する法律案」による平成２３年度税制改正案のうち、雇用促進税制等の政策税制の拡充、寄附金税制の拡充、年金所得者の申告不要制度の創設、租税罰則の見直し、金融証券優遇税制の２年延長や期限切れ租税特別措置の延長等などの改正を、政府修正により切り離し「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律（第８２号）」（以下「税制整備法」といいます。）並びに「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための地方税法等の一部を改正する法律（第８３号）」（以下「税制整備地法」といいます。）として、平成２３年６月２２日に成立し、平成２３年６月３０日に公布されました。
それ以外の平成２３年度税制改正案は、「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律案」（以下「税制構築法案」といいます。）並びに「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための地方税法等の一部を改正する法律案」（以下「税制構築地法案」といいます。）として、引続き審議されることになりました。
以下の１には、今回の「税制整備法」並びに「税制整備地法」により成立した改正事項を掲載し、２ には「税制構築法案」並びに「税制構築地法案」で、現在未成立で継続審議とされている改正事項を掲げましたので、ご参考にしてください。
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