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税制改正案の内容 |
適用期日 |
関連条文 |
1
個
人
所
得
課
税 |
(1) |
給与所得控除に上限を設定(一般従業員の場合;給与収入1,500万円超は一律245万円) |
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平成24年分以後 |
所法28、所法別表2〜5 |
(2) |
高額な法人役員等の給与に係る給与所得控除について、2,000万円から控除額を縮減し、4,000万円超は一律125万円 |
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(3) |
特定支出控除の支出範囲の拡大及び適用判定基準の緩和(給与所得控除の総額→2分の1) |
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平成24年分以後 |
所法57の2 |
(4) |
勤続年数5年以下の法人役員等の退職金について、2分の1課税を廃止 |
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平成24年分以後 |
所法30、201、203 |
(5) |
成年扶養控除(扶養親族のうち年齢23歳以上70歳未満の者)に係る扶養控除について、次の見直し |
イ |
障害者その他心身の状態等により就労が困難な扶養親族、65歳以上の高齢者、学生等である成年扶養親族 |
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引続き控除の対象 |
ロ |
上記イ以外の成年扶養親族で居住者のその年の合計所得金額が400万円以下の場合 |
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引続き控除の対象 |
ハ |
上記イ以外の成年扶養親族で居住者のその年の合計所得金額が400万円超500万円未満の場合 |
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控除を存続(給与収入689万円(合計所得金額500万円)までは控除額を段階的に縮減) |
ニ |
上記イ以外の成年扶養親族で居住者のその年の合計所得金額が500万円以上の場合 |
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控除を廃止 |
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平成24年分以後 |
所法2、84、85、120、190、194、195の3 |
2
法
人
所
得
課
税 |
(1) |
法人税率を30%から25.5%へ4.5%引下げ(国・地方の法人実効税率で5%引下げ) |
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平成23年4月1日以後開始事業年度 |
法法66、143 |
(2) |
中小法人に対する軽減税率を18%から15%へ3%引下げ |
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平成23年4月1日から26年3月31日開始事業年度まで |
措法42の3の2、68の8 |
(3) |
法人実効税率の引下げとあわせ、特別償却や準備金制度等の租税特別措置の廃止・縮減のほか、大法人に係る欠損金の繰越控除の一部制限等 |
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措法10の2の2、42の5、法法57、58、59他 |
3
資
産
税
課
税 |
(1) |
相続税の基礎控除を「5,000万円+1,000万円×法定相続人数」から「3,000万円+600万円×法定相続人数」に引下げ |
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平成23年4月1日以後相続等分 |
相法15 |
(2) |
相続税の最高税率を55%に引き上げるなど税率構造の見直し |
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平成23年4月1日以後相続等分 |
相法16 |
(3) |
相続税の死亡保険金に係る非課税枠の対象となる法定相続人を未成年者、障害者及び被相続人と生計を一にしていた者に限定 |
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平成23年4月1日以後相続等分 |
相法12 |
(4) |
相続税額に係る未成年者控除及び障害者控除の控除額の引上げ |
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平成23年4月1日以後相続等分 |
相法19の3、19の4 |
(5) |
贈与税について、直系卑属(20歳以上)を受贈者とする場合の税率構造を緩和 |
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原則平成23年1月1日以後贈与分 |
相法21の7、措法70の2の3 |
(6) |
相続時精算課税制度について、受贈者に20歳以上の孫を追加するとともに、贈与者の年齢要件を「65歳以上」から「60歳以上」に引下げ |
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原則平成23年1月1日以後贈与分 |
相法21の9、措法70の2の4 |
4
納
税
環
境
整
備 |
納税者権利憲章の策定、税務調査手続の明確化、更正の請求期間の延長、処分の理由附記の実施、国税通則法の名称変更等 |
原則国税通則法関連の改正は平成24年1月1日〜 |
国税通則法等 |
※税制構築法案は現在未成立で、継続審議中です。