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詳細を隠す:04/08/201604/08/2016
自民・金融調査会「フィンテック」活用促進を提言
消費税　軽減税率対象外となる外食等の範囲が政令で明らかに
国税庁　個人番号の記載を不要とする書類の一覧を公表
審判所　２７年７月～９月分の裁決事例を公表
２８年度改正　利益連動給与の算定指標の範囲が拡充
詳細を隠す:04/01/201604/01/2016
日税連税制審議会　中小法人の範囲と税制のあり方について答申
国税庁　２６年度分の法人企業の実態を公表
東京国税局　包括受遺者に相次相続控除の適用はないと文書回答
東京都・大阪府　年度内に税条例を成立・公布
１６年度予算成立増税延期じらし戦術の行方は？
詳細を隠す:03/29/201603/29/2016
札幌地裁　区分所有建物に複数の経年減点補正率の適用認めず
改正特許法　職務発明の法人帰属で受ける従業員の利益は基本的に雑所得
国立・公立大学への寄附も税額控除の対象に
中小企業庁　軽減税率対策補助金の詳細を公表
自民幹部からも沸々と…湧き上がる消費増税延期論
詳細を隠す:03/18/201603/18/2016
３０万円未満の少額減価償却資産特例の縮減、常時使用する従業員にはパートも？
外形適用法人の超過税率、大阪府が異例の条例案公表
消費税の軽減税率と経過措置が両方適用される取引の税率は？
消費税の総額表示義務特例、延長は？
経営者保証ガイドライン企業の半数「知らない」地銀融資先調査
詳細を隠す:03/11/201603/11/2016
２８年度税制改正法案　参議院で審議入り
国税庁がＤ＆Ｏ保険の特約保険料の取扱い示す
消費税の軽減税率　現行税率と軽減税率の８%は国・地方の内訳が別
中小企業の省エネ設備更新に補助金４４２億円
「決算短信」簡素化に向け動き財界は歓迎、投資家からは不安の声