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28年度改正 利益連動給与の算定指標の範囲が拡充
カテゴリ:02.週刊税研
作成日:04/08/2016 提供元:税務通信
平成28年度税制改正では、役員給与の損金不算入制度の見直しとして、「利益連動給与」の算定指標の範囲に「一定の利益関連指標」が含まれることとなった。
今後は、従前の営業利益や経常利益、当期純利益などに限らず、ROE(自己資本利益率)やROA(総資産利益率)などの指標を基礎に、「利益連動給与」の算定を行うことができる。
本改正は平成28年4月1日以後開始事業年度から適用されるため、今年の株主総会での決議を念頭に準備を進める企業もあるようだ。
税務通信 No,3404
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