国立・公立大学への寄附も税額控除の対象に カテゴリ:02.週刊税研　 作成日:03/29/2016　　提供元:税務通信 　一定の学校等に対する寄附については、原則、確定申告をすることで所得控除又は税額控除を適用できる。平成２８年度税制改正では、控除の適用要件を緩和するとともに、対象範囲に、国立大学法人等への一定の寄附を加えることが予定されている。２８年分以後の所得税から適用される。 税務通信 No,3402