外形適用法人の超過税率、大阪府が異例の条例案公表 カテゴリ:02.週刊税研　 作成日:03/18/2016　　提供元:税務通信 　平成２８年度税制改正では、法人税率及び外形標準課税適用法人の事業税率（所得割）の引下げ等が行われる。これに伴い、事業税率に超過税率を適用している地方自治体では、税条例を改正することになるが、３月１４日、大阪府が議会で審議中の改正税条例案の詳細（２８年度に適用予定の超過税率含む）を公表した。 　大阪府では、議会閉会日までに条例を可決し、３月中に公布する予定だ。 税務通信 No,3401