消費税の総額表示義務特例、延長は？ カテゴリ:02.週刊税研　 作成日:03/18/2016　　提供元:税務通信 　消費者に商品等を販売する課税事業者が価格表示を行う場合、消費税分を含めた総額を表示しなければならないが、消費税転嫁対策特別措置法により、一定の場合には税抜の価格表示も認められている。 　この総額表示義務の特例は、平成３０年９月３０日までの措置となる。 同特例の延長要望に関し、岡田直樹財務副大臣が、「事業者の価格転嫁の状況等も踏まえて検討を行っていく必要がある」と国会答弁した。 税務通信 No,3401