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30万円未満の少額減価償却資産特例の縮減、常時使用する従業員にはパートも?
カテゴリ:02.週刊税研
作成日:03/18/2016 提供元:税務通信
平成28年度税制改正では、「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」の適用期限が2年延長された上で、現行の適用対象である「資本金1億円以下の法人」の要件に「常時使用する従業員の数が1,000人以下」であることが加えられる。
この「常時使用する従業員」には、パートやアルバイトなどの非正規社員も含まれる見込みだ。
税務通信 No,3401
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