国税庁　２６年度分の法人企業の実態を公表 カテゴリ:02.週刊税研　 作成日:04/01/2016　　提供元:税務通信 　国税庁は３月２５日、平成２６年度分の法人企業の実態（会社標本調査結果）を公表した。 　これによると、交際費等の支出額は３兆２，５０５億円（前年度比５．４％増）と３年連続で増加したが、損金不算入額は前年度から２２．４％減少した。税制改正により、２６年４月１日以後開始事業年度から接待飲食費の５０％相当額が損金に算入されることとなったことが理由と考えられる。 税務通信 No,3403