経営者保証ガイドライン企業の半数「知らない」地銀融資先調査 カテゴリ:01.週刊NP　 作成日:03/18/2016　　提供元:エヌピー通信社 　全国の地域金融機関の貸出先企業に対する金融庁の聞き取り調査で、回答企業の半数が「経営者保証に関するガイドライン」について「（銀行から）説明がなかった」「知らなかった」と答えていることが分かった。また、信用保証協会を利用している企業の７割が「金融機関に勧められた」と回答。債務者区分がより低い企業ほど同協会を多く利用している傾向も判明した。 　調査は昨年９月、全国各地の企業約１０００社を対象に開始。そのうち回収した７５１社分の回答を中間報告としてまとめ、このほど公表した。 　銀行が中小企業に融資する際、経営者の個人保証を極力求めないことなどを定めた「経営者保証に関するガイドライン」を金融機関がどの程度活用しているか聞いたところ（複数回答可）、回答した７１０社中、「ガイドラインの存在を知らなかった」が１９１社、「個人保証をして融資を受けたが、銀行から説明はなかった」が１１６社に上り、「融資の機会がなく説明を受けたことはない」の７９社を合わせると全体の５４％に上った。 　また、信用保証協会の保証が得られなかったことで融資を断られたことがある企業も３０社あり、理由は「赤字などによる資金不足」が２０社を占めた。同協会の利用状況を債務者区分別に見ると、「正常先」の上位企業では３％にとどまるのに対し、下位では５５％、「要注意先」では７１％と比率が高く、金融機関がリスクの高い貸出先には依然として保証を求め続けている実態が浮かんだ。