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06/05/2015
地震保険料 来年秋に19%値上げ 「半損」2分化して上げ幅抑制
国税庁 国境を越えた役務の提供に係る消費税Q&Aで具体的取引示す
小規模宅地特例 老人ホーム入居前後に留守家族の転勤で対象外となるケースも
国税庁 法人番号の公表時期は今年10月下旬からスタート
最高裁 個人住民税の賦課決定の期限巡り納税者側が逆転勝訴
05/29/2015
マイナンバー 個人番号の提供を受けられない場合は経過等の記録を
東京高裁 自動車メーカーの移転価格巡る事件が確定
国外転出時課税 純資産価額方式による非上場株式評価で注意
与党税制協議会 消費税軽減税率の議論を再開
05/22/2015
地震保険 全国平均30%値上げへ
9号買換え 平成26年までの先行取得は旧法適用
経産省 「新興国における税務人材・課税問題に関する調査」を公表
受取配当等益金不算入制度 非支配目的株は短期保有株式等を除いて判定
国外事業者からの消費者向け電子商取引等に係る仕入税額控除に制限
05/15/2015
軽減税率 3案を軸に与党協議再開
マイナンバー 年内の事前収集時に本人確認すれば平成28年の再確認は不要
国税庁 美術品等の減価償却資産の判定に関するFAQを公表
東京国税不服審判所 親子間の利益移転解消に係る費用は寄附金に当たらず
国境を越えた消費税の電気通信利用役務提供の詳細が明らかに
05/08/2015
平成26年 NISAの投資利益 3459億円
生産性向上投資税制 当初計画から取得価額が変更した場合の適用関係
住宅取得等資金贈与 平成28年9月以前の初適用者のみ10%時に再適用可
9月30日以後の承認・申請からすべての領収書・契約書のスキャナ保存が可能
国税庁 相続税の申告要否判定コーナーをHPで公開
05/01/2015
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