経産省 「新興国における税務人材・課税問題に関する調査」を公表
カテゴリ:02.週刊税研 
作成日:05/22/2015  提供元:税務通信



 経済産業省は5月15日、「新興国における税務人材・課税問題に関する調査」の結果を公表した。平成27年2月に海外に現地法人を持つ日本企業4,286社に対してアンケートを実施し、1,081社からの回答をまとめたもの。

 日本と現地国との二重課税が生じた事案の件数(国別)や課税事案の措置の内容、課税事案に係る詳細分析として移転価格税制・PE・ロイヤルティ関連などの全17事案を収録し、事案ごとにOECDと先進国での考え方が示されている。

税務通信 No,3361