与党税制協議会　消費税軽減税率の議論を再開 カテゴリ:02.週刊税研　 作成日:05/29/2015　　提供元:税務通信 　与党税制協議会の消費税軽減税率制度検討委員会は、消費税軽減税率制度の導入に関する議論を３ヶ月ぶりに再開した。 　「酒類を除く飲食料品」及び「生鮮食品」を対象品目とした場合、適正課税の観点からＥＵ型のインボイス制度の導入が必要になるが、事務負担の増大やインボイスを発行できない免税事業者が取引から排除される可能性があるなど課題は多い。 　与党税協は、議論を重ねて今秋に基本的な考え方を取りまとめる方針だ。 税務通信 No,3362