中小企業の会計に関する基本要領(中小会計要領)

平成24年 2月 1日
日本商工会議所
企業会計基準委員会
中小企業庁
金融庁

 I.総論
1. 目的
2. 本要領の利用が想定される会社
3. 企業会計基準、中小指針の利用
4. 複数ある会計処理方法の取扱い
5. 各論で示していない会計処理等の取扱い
6. 国際会計基準との関係
7. 本要領の改訂
8. 記帳の重要性
9. 本要領の利用上の留意事項

 II.各論
1. 収益、費用の基本的な会計処理
様式集対応:損益計算書全般
2. 資産、負債の基本的な会計処理
様式集対応:貸借対照表全般
3. 金銭債権及び金銭債務
様式集対応勘定科目:貸借対照表丸数字1
4. 貸倒損失、貸倒引当金
様式集対応勘定科目:貸借対照表丸数字2【記載上の注意】「4.」個別注記表「2.(3)」
5. 有価証券
様式集対応勘定科目:貸借対照表丸数字3【記載上の注意】「5.」
6. 棚卸資産
様式集対応勘定科目:貸借対照表丸数字4
7. 経過勘定
様式集対応勘定科目:貸借対照表丸数字5
8. 固定資産
様式集対応勘定科目:貸借対照表丸数字6【記載上の注意】「6.」
9. 繰延資産
様式集対応勘定科目:貸借対照表丸数字7
10. リース取引
様式集対応勘定科目:【記載上の注意】「7.」個別注記表「2.(4)丸数字1
11. 引当金
様式集対応勘定科目:貸借対照表丸数字8個別注記表「2.(3)」)
12. 外貨建取引等
(様式集対応勘定科目:該当なし)
13. 純資産
様式集対応勘定科目:【記載上の注意】「3.」
14. 注記
様式集対応:個別注記表全般

 III.様式集
貸借対照表
損益計算書
記載上の注意
株主資本等変動計算書(横形式)
株主資本等変動計算書(縦形式)
個別注記表
製造原価明細書
販売費及び一般管理費の明細


〔上記のコンテンツは中小企業庁の許可を得て掲載しています。〕



「中小企業の会計に関する基本要領」の適用に関するチェックリスト
日本税理士会連合会

 日本税理士会連合会では、中小企業の計算書類について、「中小企業の会計に関する基本要領」の適用状況を確認するための書類として、「中小企業の会計に関する基本要領の適用に関するチェックリスト」を作成しました。

「中小企業の会計に関する基本要領」の適用に関するチェックリスト



「中小企業の会計に関する基本要領」の適用に関するチェックリスト
全国信用保証協会連合会

 「中小会計要領」の普及活動の一環として、全国の信用保証協会の協力のもと、平成25年4月から、「中小会計要領」を会計ルールとして採用する中小企業に対して、信用保証料率を割り引く制度を開始することとしました。信用保証制度を利用する中小企業が、「中小会計要領」に従って計算書類を作成している旨の税理士、公認会計士等による確認書類を信用保証協会に提出すると、保証料率が0.1%割り引かれる制度です。信用保証料率の割引は、平成28年3月末までに申し込んだ分について適用されます。

「中小企業の会計に関する基本要領」の適用に関するチェックリスト

「中小企業の会計に関する基本要領」に基づく
保証料割引制度の利用に関する確認・同意書




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