中小企業の会計に関する基本要領(中小会計要領)
 記載上の注意 [メニューへ] [前 へ] [次 へ]

 III.様式集

 記載上の注意


<貸借対照表>

1.資産の部は、流動資産、固定資産、繰延資産に区分して表示する。

2.負債の部は、流動負債、固定負債に区分して表示する。

3. 純資産の部の株主資本は、資本金、資本剰余金、利益剰余金、自己株式に区分して表示する。
資本剰余金は資本準備金とその他資本剰余金に区分する。
利益剰余金は利益準備金とその他利益剰余金に区分する。
「評価・換算差額等」や「新株予約権」に該当する項目がある場合は、純資産の部に記載する。

4. 貸倒引当金の表示方法は3通りから選択できる。
  丸数字1 流動資産又は投資その他の資産から一括控除(様式の方法)
  丸数字2 引当の対象となった各科目(売掛金等)毎に控除し、表示
  丸数字3 引当の対象となった各科目から直接控除し、控除額を注記

5. 有価証券について
  丸数字1 以下の2つは「有価証券」として流動資産の部に計上する。
・売買目的有価証券
・事業年度の末日後1年以内に満期の到来する社債等
  丸数字2 子会社及び関連会社の株式は「関係会社株式」として固定資産の投資その他の資産の部に表示する。
  丸数字3 それ以外の有価証券については「投資有価証券」として固定資産の投資その他の資産の部に表示する。

6. 有形固定資産の減価償却累計額の表示方法は3通りから選択できる。
  丸数字1 償却対象資産(建物等)から直接減額し、減価償却累計額の金額を注記(様式の方法)
  丸数字2 各償却対象資産を取得原価で表示し、各科目の下に減価償却累計額を控除形式で表示
  丸数字3 各償却対象資産を取得原価で表示し、有形固定資産の最下行に一括控除形式で表示

7. リース取引を売買取引に係る方法に準じて処理する場合には、資産の部の固定資産に「リース資産」を計上し、負債の部に「リース債務」を計上する。


<損益計算書>

 損益計算書は売上高、売上総利益(又は売上総損失)、営業利益(又は営業損失)、経常利益(又は経常損失)、税引前当期純利益(又は税引前当期純損失)、及び当期純利益(又は当期純損失)を表示する。


<附属明細書>

 計算書類に係る附属明細書としては、有形固定資産及び無形固定資産の明細、引当金の明細、販売費及び一般管理費の明細等を作成する。


貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、附属明細書の作成に際しては、企業の実態に応じて、適宜勘定科目等を加除・集約することができる。


 記載上の注意 [メニューへ] [前 へ] [次 へ]