3. |
純資産の部の株主資本は、資本金、資本剰余金、利益剰余金、自己株式に区分して表示する。
資本剰余金は資本準備金とその他資本剰余金に区分する。
利益剰余金は利益準備金とその他利益剰余金に区分する。
「評価・換算差額等」や「新株予約権」に該当する項目がある場合は、純資産の部に記載する。
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4. |
貸倒引当金の表示方法は3通りから選択できる。 |
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流動資産又は投資その他の資産から一括控除(様式の方法) |
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引当の対象となった各科目(売掛金等)毎に控除し、表示 |
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引当の対象となった各科目から直接控除し、控除額を注記
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5. |
有価証券について |
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以下の2つは「有価証券」として流動資産の部に計上する。
・売買目的有価証券
・事業年度の末日後1年以内に満期の到来する社債等 |
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子会社及び関連会社の株式は「関係会社株式」として固定資産の投資その他の資産の部に表示する。 |
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それ以外の有価証券については「投資有価証券」として固定資産の投資その他の資産の部に表示する。
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6. |
有形固定資産の減価償却累計額の表示方法は3通りから選択できる。 |
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償却対象資産(建物等)から直接減額し、減価償却累計額の金額を注記(様式の方法) |
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各償却対象資産を取得原価で表示し、各科目の下に減価償却累計額を控除形式で表示 |
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各償却対象資産を取得原価で表示し、有形固定資産の最下行に一括控除形式で表示
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7. |
リース取引を売買取引に係る方法に準じて処理する場合には、資産の部の固定資産に「リース資産」を計上し、負債の部に「リース債務」を計上する。 |