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　地方税
2017/03/03 市町村が所得税と異なる配当所得の課税方式を決定できることを明確化
2017/03/01 ふるさと納税ワンストップ特例適用者は寄附自治体数の再確認を
2017/02/07 宗教法人法が非課税対象とする境内地等には該当しないと判示
2017/01/20 機械装置の固定資産税の特例を拡充
2017/01/10 不動産取得税が減額される場合の戸数要件は１棟毎に判断
2016/11/30 企業版ふるさと納税の第２回対象事業は５５事業に決定
2016/10/31 真価問われる地方政策税制の今後
2016/10/24 特徴税額通知書の情報秘匿をめぐってあっせん
2016/10/17 ふるさと納税１兆円国民運動水泡に
2016/10/03 ゴルフ場利用税の廃止なるか
2016/09/12 企業版ふるさと納税、第２弾受付開始へ
2016/09/05 子育て支援税制創設など税制改正要望出揃う
2016/08/29 総務省検討会が個人住民税の議論を再開
2016/08/22 消費税率引上げ時期変更で与党が地方税措置見直し
2016/08/08 ふるさと納税、控除適用者が約１３０万人に
2016/08/01 個人住民税の特別徴収徹底へ、全国で対策
2016/07/25 下水道事業等で公営企業会計の適用進む
2016/07/11 国保税等の還付加算金で消滅時効５年のあっせん
2016/07/04 個人番号カードのＱＲコード取扱いに注意喚起！
2016/06/27 大阪府が宿泊税を創設、来年１月課税開始
2016/06/20 ２７年度ふるさと納税、金額４．３倍、寄附件数３．８倍に
2016/06/20 マイナポータル本格稼働が半年先送り
2016/06/13 消費増税再延期で車体課税改正等も先送りへ
2016/06/06 マイナンバーカード交付促進でマニュアル配布
2016/05/30 固定資産課税台帳へのマイナンバー活用等を提言
2016/05/23 住民税等の延滞金の計算期間が変更に
2016/05/16 クレジット納税可能自治体が増加
2016/05/09 都が大都市特有の固定資産評価に検討会設置
2016/04/28 企業版ふるさと納税、ニトリが第１号へ
2016/04/27 区分所有建物全体に単一の経年減点補正率を適用した評価が妥当

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