 | マイナンバーカード交付促進でマニュアル配布 カテゴリ:06.地方税 トピック 作成日:06/06/2016 提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム 総務省が設置するマイナンバーカード交付促進支援チームは、５月３０日付けで全国の市区町村に「マイナンバーカード交付促進マニュアル」を配布、現在の交付の遅れに対応し、「遅くとも年内に交付を」と呼びかけた。 マイナンバーカードは、地方公共団体情報システム機構（Ｊ－ＬＩＳ）の相次ぐシステム障害や市区町村の体制の不備などによって、交付が大幅に遅れている。５月２９日現在で約１０４０万枚の申請がなされているものの、実際に申請者に交付されたのは約４６５万枚にとどまっている。 マニュアルの配布は、３月以降の住民異動期もヤマを越えたことから、交付の加速を促すことがねらい。総務省は市区町村に対して６月中旬までに交付計画を策定するよう求めるとともに、窓口の混乱を避けるため予約システムを導入することや、臨時交付窓口の設置、時間外・休日交付、専用端末の増強などを要請している。 年内交付を呼びかけているのは、来年の確定申告への影響を抑えることが目的だ。マニュアルは「多くの住民は確定申告を電子申請により行うために、マイナンバーカードを申請しており、これらの方に平成２８年分の確定申告等を安心して行っていただくためには」、「遅くとも年内にカード交付を受けられる計画を策定すべき」と強調している。 高市総務相は５月１３日の記者会見で、市区町村がカード交付のスピードアップに取り組むための支援が必要と説明、同日付けでシステム専門家などからなる支援チームを発足させていた。 |