クレジット納税可能自治体が増加
カテゴリ:06.地方税　トピック
作成日:05/16/2016　　提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム


　納税者に利便性の高い納税環境の整備は税務当局の課題だが、地方自治体ではコンビニ納税などと並んでインターネットを利用したクレジット納税の普及が進んでいる。今年度からは京都市と福岡市がサービスを開始。２４時間、納税者の都合に合わせて納付できる環境が今や当たり前になろうとしている。

　京都市でクレジット納税が可能になったのは、納付書１枚当たりの納付金額が３０万円以下の個人府・市民税（普通徴収分）、固定資産税・都市計画税（土地・家屋）、軽自動車税。使えるのはVISA、Mastercard、JCB、American Express、Diners Clubのカードで、市納付サイトの指示の流れに従えば手続きは比較的簡単だ。納付に伴うシステム利用料は納付金額５０００円までは無料だが、５００１円以上から額が増えるごとに少額ずつ上がっていく。また、領収書は発行されないことから、必要な場合は行政窓口や金融機関、コンビニで納付する必要がある。

　仕組みは福岡市もほとんど同じで、異なるのは固定資産税（償却資産分）も取り扱い、納付限度額が１０００万円までとなっていることくらいだ。

　地方税のクレジット納税が可能になったのは、平成１６年の地方自治法改正がきっかけ。平成１８年に神奈川県藤沢市が初めて軽自動車税を対象として導入したのを皮切りに、全国で自動車税・軽自動車税・固定資産税・個人住民税・国民健康保険税(料)、水道料金などの支払いができる自治体が年々増えている。ネット検索大手のヤフー社は、指定代理納付者の指定を受けて地方税をはじめとする公金支払サイトを運営し、現在、約６００自治体をカバーしているという。