 | 企業版ふるさと納税、第２弾受付開始へ カテゴリ:06.地方税 トピック 作成日:09/12/2016 提供元:２１Ｃ・ＴＦフォーラム 今年度から始まった企業版ふるさと納税。８月までに第１弾の１０２事業が認定され、第２弾の申請受付がまもなく始まる予定だ。企業版ふるさと納税では、地域再生法に基づく地域再生計画で「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に認定された事業が納税（寄附）の対象となる。 任意でどこの自治体にも寄附できる個人版と違い、枠組みが決まっている。認定される事業分野は、１）しごと創生、２）地方への人の流れ、３）働き方改革、４）まちづくりの４つ。寄附した企業は、法人住民税・法人事業税と法人税で合わせて寄附額の３割まで控除される。寄附額の下限は１０万円で、自治体からの返礼品はない。 第１弾で特徴的な傾向のひとつは、企業と縁のある自治体への寄附。北海道夕張市の「コンパクトシティの推進加速化と地域資源エネルギー調査事業」に(株)ニトリ・ホールディングス（本社・札幌市）が４年間に５億円を寄附することになっている。市はこの資金を活用し、主要幹線中心地区に複合型拠点施設を整備するとともに、未利用天然ガスの開発・利用を進めていく計画だ。 もう一つは、自社に関連の深い事業への寄附するタイプ。「冬季観光誘客による地方創生推進プロジェクト」を進める北海道東川町に、アウトドア用品の製造・販売等を手がける(株)モンベルがスノーボード国際大会の開催事業に寄附する。奈良県吉野町の「木材産業活性化プロジェクト」には、建設事業者やハウスメーカー等が寄附することになっている。 これら事例を通じて、各事業者が企業の社会的貢献を重く見た寄附が認定されていることがよく分かる。 |