印紙税課否判断の実務

提 供： 清 文 社

このコンテンツは、平成２２年４月１日現在の法令等によります。

実例と解説 　印紙税の課税物件（課税対象となる文書）

1. 課税文書の意義
   （事例１）　駐車場賃貸借契約書
   （事例２）　土地賃貸借契約書
   （事例３）　レシート
   （事例４）　注文書
   （事例５）　請負契約書（１）
   （事例６）　請負契約書（２）
2. 課税文書の態様

（資料提供；	『印紙税課否判断の実務―法令・通達に準拠した事例と解説―』
	税理士　　都築　巌　　著　）

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