印紙税の課税文書は、その形態や態様等から次のように分けられます。
(1) |
契約書等(契約の成立等の事実を証明するもの) |
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課税物件表 |
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番号 1 |
1……不動産等又は営業の譲渡に関する契約書
2……土地の賃借権の設定等に関する契約書
3……消費貸借に関する契約書
4……運送に関する契約書 |
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番号 2 |
請負に関する契約書 |
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番号 5 |
合併契約書等 |
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番号 7 |
継続的取引の基本となる契約書 |
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番号12 |
信託行為に関する契約書 |
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番号13 |
債務の保証に関する契約書 |
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番号14 |
金銭又は有価証券の寄託に関する契約書 |
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番号15
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債権譲渡等に関する契約書
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(2) |
証書類(一定の権利関係等を表彰するもの) |
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課税物件表 |
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番号 3 |
約束手形、為替手形 |
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番号 4 |
株券、出資証券、社債券等 |
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番号 9 |
貨物引換証、倉庫証券等 |
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番号10 |
保険証券 |
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番号11 |
信用状 |
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番号16
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配当金領収証等
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(3) |
その他 |
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番号 6 |
定款 |
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番号17 |
金銭又は有価証券の受取書等 |
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番号18 |
預貯金通帳等 |
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番号19 |
通帳 |
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番号20 |
判取帳 |
なお、くり返しになりますが、印紙税法上の課税文書は限定列挙ですから、課税物件表に掲名されていない文書は課税されません。 |