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大法人の電子申告義務化について その5

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電子申告のメリット

(1)電子申告のメリット

電子申告のメリットとして
・税務署、都税事務所(県税事務所)等へ行かなくて済む
・一部の書類提出が不要
・書類をPDFファイルにて保存することができ、ペーパーレス化が図れる
・財務諸表や勘定科目内訳書がエクセル等で作成可能なCSV形式により送信(提出)することができる
・会計ソフトと税務ソフトを連携すれば事務処理の大幅な効率化が図れる
・国税庁から公表される電子ファイルを使い、e-Taxソフトを利用して電子申告する場合は申告書を提出する際の郵送料等のコストを削減することが可能
などが挙げられます。

(2)早めの準備を

財務省の資料によれば、平成28年度の大法人の電子申告の割合は56.9%。
この割合を100%にするために今回の施策が導入されました。

大法人は、2020年4月1日開始事業年度からの申告書の提出について電子申告することが求められますから、電子申告の準備については事務処理の関係から2020年3月31日までに終了しておくことが望ましいでしょう。

2019年10月1日からは消費税が10%に引き上げられ、同時に軽減税率制度が導入されます。
この機会に消費税と電子申告についての事務処理を見直し、早め早めの準備をされることをお勧めします。

執筆者情報

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清水 透

清水透税理士事務所 所長 税理士(登録番号104689)

平成18年2月税理士登録
大手税理士事務所に勤務しつつ、平成25年4月~平成28年1月の間みずほ銀行に出向。
平成28年2月独立開業
法人税・消費税・所得税・相続税の申告業務の中でも、法人オーナーに対する相続税約1億円を節税する株式承継の提案や個人の不動産オーナーに対する相続税約5,000万円を節税する提案などの経験。
また税制改正や事業承継の全国でのセミナー、全国のお客様に対し法人の株式承継対策や個人の方々の相続税対策の提案に毎日奔走中。
「気がつけばあなたも相続税?」2011.9(共著)出版
協力:株式会社実務経営サービス
https://www.jkeiei.co.jp/

関連リンク

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大法人の電子申告義務化について その2

大法人の電子申告義務化について その3

大法人の電子申告義務化について その4

コラム
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電子申告のメリットとして・税務署、都税事務所(県税事務所)等へ行かなくて済む・一部の書類提出が不要・書類をPDFファイルにて保存することができ、ペーパーレス化が図れる・財務諸表や勘定科目内訳書がエクセル等で作成可能なCSV形式により送信(提出)することができる・会計ソフトと税務ソフトを連携すれば事務処理の大幅な効率化が図れる・国税庁から公表される電子ファイルを使い、e-Taxソフトを利用して電子申告する場合は申告書を提出する際の郵送料等のコストを削減することが可能などが挙げられます。
2019.01.28 15:50:14