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大法人の電子申告義務化について その3

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地方税との連携強化

(1)電子的提出の一元化等

①給与・公的年金等の源泉徴収票及び支払報告書の電子的提出の一元化の推進
2017年1月から、国税当局と地方税当局それぞれに提出している給与・公的年金等の源泉徴収票及び支払報告書について、eLTAXによるデータの一括作成及び電子的提出が一元化されています。

②法人納税者の開廃業・異動等に係る申請・届出手続の電子的提出の一元化
2020年3月から法人納税者が設立又は納税地異動等の際に国税当局と地方税当局それぞれに提出している各種届出書等について、データの一括作成及び電子的提出が1回のみで可能となります。

③法人税及び地方法人二税の電子申告における共通入力事務の重複排除
2020年3月から法人住民税・法人事業税(地方法人二税)の電子申告手続時の複数自治体への申告に共通する事項の重複入力の排除の検討・実現に併せ、総務省と連携して、法人税及び地方法人二税の電子申告における共通入力について、e-Taxにおいて重複項目に係るデータをeLTAXにエクスポートできるようになります。

④財務諸表の提出先の一元化
2020年4月から法人事業税における外形標準課税対象法人等が法人税の申告をe-Taxにより行い、その際財務諸表を電子的に提出している場合には、法人事業税の申告の際の財務諸表の提出が不要となります。

(2)e-TaxとeLTAXの連携

e-Tax とeLTAX の仕様の共通化の推進
e-TaxとeLTAX双方の利便性を向上させるため、仕様等の統一化が図られます。

執筆者情報

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清水 透

清水透税理士事務所 所長 税理士(登録番号104689)

平成18年2月税理士登録
大手税理士事務所に勤務しつつ、平成25年4月~平成28年1月の間みずほ銀行に出向。
平成28年2月独立開業
法人税・消費税・所得税・相続税の申告業務の中でも、法人オーナーに対する相続税約1億円を節税する株式承継の提案や個人の不動産オーナーに対する相続税約5,000万円を節税する提案などの経験。
また税制改正や事業承継の全国でのセミナー、全国のお客様に対し法人の株式承継対策や個人の方々の相続税対策の提案に毎日奔走中。
「気がつけばあなたも相続税?」2011.9(共著)出版
協力:株式会社実務経営サービス
https://www.jkeiei.co.jp/

関連リンク

大法人の電子申告義務化について その1

大法人の電子申告義務化について その2

大法人の電子申告義務化について その4

コラム
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①給与・公的年金等の源泉徴収票及び支払報告書の電子的提出の一元化の推進2017年1月から、国税当局と地方税当局それぞれに提出している給与・公的年金等の源泉徴収票及び支払報告書について、eLTAXによるデータの一括作成及び電子的提出が一元化されています。②法人納税者の開廃業・異動等に係る申請・届出手続の電子的提出の一元化2020年3月から法人納税者が設立又は納税地異動等の際に国税当局と地方税当局それぞれに提出している各種届出書等について、データの一括作成及び電子的提出が1回のみで可能となります。③法人税及び地方法人二税の電子申告における共通入力事務の重複排除2020年3月から法人住民税・法人事業税(地方法人二税)の電子申告手続時の複数自治体への申告に共通する事項の重複入力の排除の検討・実現に併せ、総務省と連携して、法人税及び地方法人二税の電子申告における共通入力について、e-Taxにおいて重複項目に係るデータをeLTAXにエクスポートできるようになります。④財務諸表の提出先の一元化2020年4月から法人事業税における外形標準課税対象法人等が法人税の申告をe-Taxにより行い、その際財務諸表を電子的に提出している場合には、法人事業税の申告の際の財務諸表の提出が不要となります。
2019.02.06 16:45:00