総務・労務情報トップ＞退職金・中退共[人事]＞目的別運用 　9.目的別運用 1.退職金とは　　2.退職金の算出方法　　3.退職金の準備方法　　4.退職金共済制度 5.退職金の支払方法　　6.弔慰金　　7.役員退職金の設定　　8.退職金等の税金　　9.目的別運用 　ここでは、それぞれの退職金活用目的に合った金融商品を紹介します。基本的な考え方として安全性を重視した運用が基本となります。例えば株式投資などリスキーな運用に偏ったポートフォリオを組んだ場合、３０歳や４０歳であればやり直せますが、退職後の運用において、万が一にも失敗した時には、取り返しがつかない事態となります。 　リスクのある商品で運用する場合には、自己のリスクに対する許容量と自己責任の範囲内での運用をお勧め致します。 a.毎月の必要生活費確保のため 　一般によく知られているのは、生命保険会社などで扱っている、年金型商品です。この商品は一度にまとまった資金を払い込むことで、毎月の生活費の補填となります。月々の収入を安定させるための商品となります。 　その他、生活費補填に必要な額を、流動性の高い３ヶ月まで程度の超短期運用の商品にて運用し、必要に応じて引き出す方法も考えられます。スーパー定期、貯蓄預金、ヒット、ＭＭＦなどが該当します。 b.危機管理のため 　上記のように同じく運用と、生命保険会社や損害保険会社にて介護（費用）保険、医療保険の加入を検討します。 　但し、資金の運用期間については、短期である必要性はありません。とにかく、くれぐれも健康には留意しましょう。 c.将来のため 　こちらに関しては、退職金の大部分が余剰資金として該当します。 　運用期間については、短期と長期を組み合わせて、効率的な運用を目指します。金融商品についても様々なニーズに対応すべく用意されております。 　ただし、現在のような超低金利時代は、長期国債やワイドのような長期運用型かつ固定金利型商品への新規預入は向いていない時期です。１年程度の運用期間の元金保証型の商品に運用し、金利動向の様子見的な運用がベストです。また将来の資金需要に合わせて「いつ」「どのくらい」必要になるのか把握した上で運用商品の選択をしましょう。 　なお、６５歳以上になれば適用される、非課税貯蓄制度（マル優、マル特および郵貯非課税制度）は必ず利用するのもお忘れなく。