総務・労務情報トップ＞退職金・中退共[人事]＞退職金共済制度 　4.退職金共済制度 1.退職金とは　　2.退職金の算出方法　　3.退職金の準備方法　　4.退職金共済制度 5.退職金の支払方法　　6.弔慰金　　7.役員退職金の設定　　8.退職金等の税金　　9.目的別運用 ●中小企業退職金共済制度 　昭和３４年に「中小企業退職金共済法」に基づき設けられた。 　単独では退職金制度を持つことが困難な中小企業を対象に,国の援助によって退職金制度を設け中小企業の従業員の福祉の充実、雇用の安定を図ることを目的とする。 加入資格 従業員数 資本金 小売 　５０名以下 ５，０００万円以下 サービス １００名以下 ５，０００万円以下 卸売り １００名以下 １億円以下 その他一般 ３００名以下 ３億円以下 　　　メリット 税法上の特典が受けられる   新規加入や掛け金増額した場合に一定期間国の援助が受けられる   会社独自の退職金制度と併用できる   従業員の福利厚生の充実を計るため、社宅や給食施設の整備などをする際は、低利の融資制度が利用できる ●特定業種退職金共済制度 　建設業・清酒製造業・林野業を営む方であれば法人個人を問わず、適用する。 　同一業界内であれば勤務先が変わっても退職金を受け取ることが出来る。 　「業界の退職金制度」であるといえる。