総務・労務情報トップ＞信用調査[手続き]＞自分で信用調査 　1.自分で信用調査 1.自分で信用調査　　2.登記簿の読み方1　　3.登記簿の読み方2 　4.取引先の経営状況　　5.企業信用調査 >>　自分でできる信用調査 　トラブルを避けるためには調査機関を使って企業の信用調査を行うのがもっとも確実ですが、コストの面からそうそう頻繁に利用するのは難しいのが現実です。 　そこで、ここでは調査機関を使わずに自社でできる最低限の信用調査の方法をご説明します。 ＜まずは情報を＞ 　なによりもまず取引相手の情報収集が必要です。できれば取引開始時点という、最も相手方に対する力関係が優位な段階において相手方の情報をできるだけ収集しておくのがスムーズです。そこで、取引条件として、売掛取引依頼票に記入してもらい、代表者印をもらっておきましょう。 『売掛取引依頼票』をとっておく理由 (1) 登記簿上の会社所在地を知っておけば代表者の住所などもすぐ調べられる (2) 取引相手が取引依頼票で自己申告した情報と後の調査で調べた事実とが違っていた場合、この相手と将来紛争になった時の有力な証拠になる (3) 銀行口座を知っておくことによって、急な仮差し押さえや、判決後の本差し押さえの際の有力な資料となる (4) こういった書類に対してどのような反応を示すのかも一つの指標として考えられる ・売掛取引依頼表のサンプルがあります。ご参照下さい。 >>　登記の確認 会社の商業登記簿謄本 　その会社が本当に存在しているのかどうかわかる。 　代表者・役員の氏名・住所がわかる。 　また会社の履歴もチェック可能 （「売掛取引依頼票」から会社住所がわかるので商業登記簿謄本をとることは可能です） 代表者の自宅の不動産登記簿 　代表者の自宅は担保に入っていることが多いので、借入状況がわかる。 　ここで、銀行からの貸付なのか、それとも信販会社なのか、個人なのかも確認しておく。 　融資の出所が怪しげな場合は要注意 　ここまで調べれば会社の素性から借り入れのおおよその額まで推測でき、また万が一相手が倒産したというときの債権の保全も迅速に行うことが可能になります。 　もちろん、これだけで充分だとはいえませんが少なくとも名前だけの架空会社と取引してしまったり、莫大な債務を抱えた会社と大口の契約を易々と結んでしまうようなことは避けられます。