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会社にとって、取引先の与信管理は非常に重要な業務になります。取引先の信用度を確認する方法としては、決算書の分析が一般的ですが、経営環境の変化が激しい現状においては信用調査会社の信用調査や決算書だけの判断では不安が残ると思われます。通常の業務の中でも会社の業況を判断する材料は数多くあります。会社が危ないときには、数値や評点にはあらわれてなくとも何らかの兆候はみられるものです。 倒産企業と取引していた企業の営業担当者の感覚や他の取引先からの情報をいち早くキャッチする感覚を磨き、何か異変を感じたら調査を開始して正確な状況把握を行う体制を整備しておくことが必要になります。 〜チェックポイント〜
業績の落ちてきた企業は、当然社員の士気も落ちてきますし、資金面が不安定になれば他の取引先ともめたりして、新しい取引先しか相手にしてくれなかったりといった異変が起きます。営業担当者には、こうした情報を速やかに確実つかめるように普段から取引先社員の中から何かと情報をえられるようにしたり、同業者間の人脈を持ち、いち早く情報が伝わるような努力が求められます。
営業担当者から、危険信号がキャッチされたら速やかに総務・経理担当者や営業部門の管理者が正確な把握をする調査を開始し、必要に応じて経営者サイドに報告することが大切です。
登記している金融機関がたとえ正規の金融機関の担保権でも、1つの不動産に対して多くの担保設定がなされている場合、資金繰りが厳しくなっている可能性が高いと推測されます。 また、設定者が市中金融やノンバンクの場合、取引銀行からの融資だけでは資金が足りない状況にまで陥っていることは容易に推測されますし、取引先企業が設定者になっている場合は、問題の企業から売掛債権が回収不能になる危険性を察知して緊急措置をとっている可能性が高いと思われます。
問題の企業が非上場企業の場合は上場企業に比べて決算書を入手するのは容易ではありませんが、もし3年以上の期間についての決算書が手に入れば、収益構造悪化・資金繰り悪化・粉飾決算の各兆候がないかどうかについて注意深く確認してください。
取引先企業の信用に不安を感じたり調査機関を利用して経営の悪化が確認されたら、即座に対策を打たねばなりません。 〜チェックポイント〜
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