生産性革命の実現
「新しい経済政策パッケージ」において、生産性革命の実現に向けての提言がなされました。
●生産性革命とは
近年、IoT、ビッグデータ、ロボット、人工知能などのイノベーションの登場により、これまでにない革新的なビジネスやサービスを次々と生み出しています。「Society5.0」時代のまったく新しい付加価値を創出することによって、まさに「革命的」に生産性を押し上げる大きな可能性を秘めています。
2017年12月8日に発表された「新しい経済政策パッケージ」において、2020年までの3年間が「生産性革命・集中投資期間」と位置づけられ、大胆な税制、予算、規制改革等の施策が行われます。これにより、①我が国の生産性を2015年までの5年間の平均値である0.9％の伸びから倍増させ、年2％向上、②2020年度までに対2016年度比で日本の設備投資額を10％増加、③2018年度以降3％以上の賃上げ、といった目標の達成を目指して、「生産性革命」を実現し、国民一人ひとりのやりがいの発揮や、持続的な賃金上昇とデフレからの脱却につなげるとともに、日本の潜在成長率の向上と国際競争力の強化を実現するとしています。
●生産性革命の具体的な内容
（1）中小企業・小規模事業者等の生産性革命
赤字などの厳しい経営環境にある企業も含めた中小企業・小規模事業者の生産性革命を実現するための抜本的な対応として、集中投資期間中、生産性向上のための新たな設備投資を強力に後押しするため、「ものづくり・商業・サービス補助金」等の予算措置が拡充・重点支援されます。また、賃上げ促進を図る税制として、法人税の負担を軽減する措置が講じられます。さらに、生産性向上に必要なIT・クラウド導入を強力に支援し、3年間で全中小企業・小規模事業者の約3割に当たる約100万社のITツール導入促進を目指します。
その他、事業承継の集中支援、下請取引適正化に向けた取組拡大、中小企業等を支援する機関の機能強化、地域中核企業等による地域経済の活性化、地方創生の推進等が図られます。
（2）企業の収益性向上・投資促進による生産性革命
集中投資期間中、賃上げや設備投資に積極的な企業に対しては、法人の利益に対する実質的な税負担が軽減されます。他方、企業収益が過去最高となる中で、賃上げや投資に消極的な企業に対しては、果断な経営判断を促すための税制措置が講じられます。
その他、コーポレート・ガバナンス改革、大胆な事業再編の促進等に必要な措置が講じられます。
