女性登用に対する企業の意識調査
女性管理職割合は平均6.9％と、前年より0.3ポイント上昇しました。
●女性活躍の現状
帝国データバンクは、2017年7月に女性の活用や登用に対する企業の見解について調査を実施し、レポートを公表しました。
それによると、女性管理職がいない企業は、49.2％と半数近くになる一方、30％以上とする企業の割合が増加しており、女性管理職の割合は平均6.9％と前年比0.3ポイント上昇しました。また、従業員全体に占める女性の割合は平均24.6％で前年比0.4ポイント上昇し、女性役員の割合は平均9.3％で同0.6ポイント上昇しています。女性社長の企業では、女性管理職割合は平均20.5％、女性役員は平均40.0％で、いずれも男性社長の企業より10ポイント以上高くなっています。
管理職に占める女性の割合は、長期的には上昇傾向にありますが、国際的に見ると、特に低い水準にあります。
政府は2020年までに女性の管理職比率を30％にするという目標を掲げていますが、その目標にはほど遠いのが現状です。
●調査結果の概要
① 今後の女性管理職割合
女性管理職割合が現在と比較して今後どのように変わるかについては、企業の6割弱が「変わらない」とみているものの、「増える」と見込んでいる企業は24.0％で、女性の管理職登用については概ね拡大していくと考えている様子がうかがえます。女性役員については、5年前と比較して増加した企業は8.3％でしたが、今後増加すると考えている企業は7.4％にとどまり、企業における女性役員の登用は進んでいないことが明らかとなりました。
② 女性の活用・登用状況
女性の活用や登用について「社内人材の活用・登用を進めている」企業は43.0％で4割を超えている一方、「社外からの活用・登用を進めている」企業も12.7％あります。社内または社外からの女性の活用・登用を進めている企業は48.3％となり、前年調査（47.0％）より1.3ポイント上昇し、女性登用を進める企業は徐々に拡大しています。
③ 重要な取組み
女性が一層活躍するために社会全体として重要な取組みは、「保育・幼児教育等の量的・質的向上」が58.8％で最多であり、以下、「待機児童の解消」「ひとり親家庭等への支援拡充」「待遇の改善（同一労働同一賃金など）」「長時間労働の是正」が続きます。
