株式公開支援：ＩＰＯスケジュール「申請期の２期前＝直前々期」

　■スケジュールで学ぶ　Ｈｏｗ　Ｔｏ　ＩＰＯ

申請期の２期前＝直前々期
０１	外部監査が始まる予備調査（ショートレビュー）で指摘を受けた事項を改善していく必要があります。改善未了の事項の重要性次第では監査意見が不適正意見となる可能性もあります。
０２	実査外部監査人である公認会計士により期首時点の現金や手形、有価証券等の実査が行われます。
０３	月次決算の迅速化株式公開を予定していない会社では月次決算自体行っていなかったり、翌月末にようやく前月の決算がまとまったりといった状況も珍しくありません。ＩＰＯを視野に入れた場合、迅速に月次決算をまとめあげる必要があります。これは、１）経営者が自社の状況を迅速かつ的確に把握するために月次決算のリポートが必要、２）投資家に適時開示をおこなうために迅速に経営成績を集計する必要がある、という点から月次決算の迅速化が必要となります。
０４	取締役会の月次開催取締役会は、会社法上は少なくとも３ヶ月に１回は開催する必要がありますが、ＩＰＯを予定した会社では、毎月開催する必要があります。営業成績や月次決算及び予実分析の報告をタイムリーに行おうとすると最低でも月に１回は開催する必要が生じます。なお、監査役（監査役設置会社の場合）はもちろんのこと社外取締役の出席頻度も審査の対象となります。
０５	株主総会の開催株式公開を考えていない会社の場合、株主総会の開催が形式的になりがちです。また、手続き面で会社法に必ずしも準拠しないケースも散見されます。株式公開を考えるのであれば株主総会を適法に開催する必要があります。
０６	資本政策の見直し資本政策は一度策定したらそれを金科玉条として守り通す必要は全くありません。ビジネスモデルの変化に応じた資金需要の変化や売上動向の見通し違いによる手許資金の減少等の状況の変化、法改正等に応じて、随時見直しを図る必要があります。
０７	事業計画の見直し・次期の予算の策定外部環境の変化やビジネスモデルの変更等に応じて、事業計画の見直しが必要となります。また、次期の事業計画をベースに来期の予算を策定します。予算は売上だけでなく、費用についても見積もる必要があります。また、資金についても見積もる必要があります。
０８	棚卸製品・商品の在庫がある場合、実地棚卸をする必要が生じます。単にカウントするだけでなく、あわせて長期滞留品の有無や評価減の必要性の有無についての検討も必要となります。
０９	棚卸の立会会社が実施する棚卸に外部監査人である公認会計士が立ち会うこととなります。

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このコーナーでの説明でもわかるように、株式公開するには何期にもわたり内部・外部スタッフと連携した準備が必要です。
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専門家だからできるアドバイス

直前々期はここがポイント
●自己株式の取得が原則自由となったことから、自己株式を取得する会社が増えています。自己株式の取得に必要な株主総会の決議がもれているケースも少なくありません。コンプライアンス違反は審査上おおきなマイナスとなることから、手続き上漏れがないよう実施すべきです。

●顕在株との比率を意識せずに、むやみやたらにストック・オプションを発行する会社も少なくありません。専門家を交えずに実施した資本政策ほどやっかいなものはありません。場合によっては消却してもらうこともあります。

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