【起業の失敗あるある】会社設立（本店所在地編）
本店所在地の検討はしっかりと行おう
会社設立をするときには、さまざまなことを決めなければなりません。特に悩むことが多いのは、社名、資本金、そして、本店所在地。本店所在地を決めるうえで、最低限知っておくべき基礎知識というのが存在しています。今回は、本店所在地を決めるうえで知っておくべきポイントを解説します。
会社の登記を急ぐがあまり、本店所在地についてよく吟味しないで会社を作った結果、すぐに本店の移転をして追加費用が掛かってしまった、なんてことがないように、本店を決めるうえでのポイントをしっかりと確認しておきましょう。
自宅を本店にすることで注意するポイント
まずは基本的なところからおさらいしていきましょう。本店とは、法律上の会社の本拠地の住所です。会社を設立する際には、必ず本店所在地を登記しなければなりません。起業当初は、業務を行うメインの場所を本店として登記するのが一般的です。
登記上の本店所在地を決めるには、まずはどこを拠点として事業を行うのかとイメージしましょう。
お金がない起業当初は自宅をオフィスとして使用する場合もあります。自宅オフィスの場合は、次の点に注意しましょう。
| 賃貸住宅の場合 | 賃貸借契約書で事業目的の使用が原則禁止されている場合、その部屋を本店として登記してよいかどうか、必ず不動産業者または大家に確認します。 |
| 分譲マンションの場合 | 賃貸と同様に、管理規約で事業目的での使用が禁止されている場合は、管理組合に確認します。 |
持ち家であれば、住宅ローン控除を受けている場合は、実際に事業用として使ってしまうことで住宅ローン控除の適用を受けられなくなる場合があったり、許認可が必要な事業については、許認可への影響が出たりする可能性があります。
賃貸の場合は、法人番号が整備されたため、今では誰でも簡単に会社の本店住所を検索できるようになっています。登記不可となっているのに賃貸物件を登記した結果、管理会社から「速やかに本店を移転するように。」といった通知が来てしまうということもあり得ます。どうせわからないだろうと高を括って登記する、なんてことは今では通用しないということを認識しておきましょう。
自宅以外を本店にすることで注意するポイント
次に、自宅以外でオフィスを構える場合について見ていきます。
起業をする際に、事業拠点を決めるポイントは次の5つです。
| 立地、イメージ | 飲食店など立地そのものが事業の盛衰に関わるビジネスでは、効率よく集客できる地域を選ぶ必要があります。また、「○○の聖地」のような住所自体のイメージを戦略的に利用することも考えられます。 |
| 価格 | 創業したてでは、オフィスの賃料は大きな負担となります。事務所を借りる場合には、資金繰りの面から無理のない範囲で決める必要があります。 |
| バーチャルオフィスは極力回避 | 各種詐欺などの犯罪防止の観点から、銀行口座の開設時にはかなり厳しい審査がなされる。特にバーチャルオフィスが本店の場合、口座開設を断られる可能性が大。 |
| 郵便物の受け取り | 税務や社会保険に関する書類は、原則として登記上の本店住所に届きます。本店住所での受け取りが難しい場合は、転送届を出しておきましょう。ただし、転送不可のものもあるのでご注意を。 |
| 許認可 | 許認可が絡む業種については、あらかじめ所轄官庁に本店の住所が問題ないか確認しましょう。 |
事業拠点が決まれば、次は登記上の表記を決めます。
表記の方法は、次のようなものが考えられます。
①東京都新宿区新宿●丁目●番●号（ビル名なし、部屋番号なし）
②東京都新宿区新宿●丁目●番●-101号（ビル名なし、部屋番号あり）
③東京都新宿区新宿●丁目●番●号▲▲ビル（ビル名あり、部屋番号なし）
④東京都新宿区新宿●丁目●番●号-101号▲▲ビル（ビル名あり、部屋番号あり）
登記事項証明書、いわゆる登記簿謄本は、取引先などに提出する場合もあります。
イメージなども考えて表記方法を決めましょう。
特にバーチャルオフィスを本店所在地にする場合は、口座開設に支障が出る場合があるということに注意しておきましょう。月額料金が安いからといって、安価なバーチャルオフィスを本店所在地にした結果、法人名義の口座が開設できなかった、なんてことにならないように、バーチャルオフィスを本店所在地にする場合でも、信頼性の高い会社を選択するようにしましょう。
オフィス形態ごとのメリット・デメリット
本店所在地=メインオフィスという場合もありますが、登記上の本店所在地以外でオフィスを持つこともあるかもしれません。ここでは、オフィス形態ごとのメリット・デメリットをまとめました。
| メリット | デメリット | |
| 自宅 | ● 初期費用がなく、賃料も発生しない。 ● 通勤がなく、時間や交通費が節約できる。 |
● 登記簿謄本、名刺、ホームページなどで自宅住所を公開することになるため、プライバシーを守れない可能性がある ● 仕事とプライベートの空間的、時間的な区分が難しい ● 打ち合わせ場所の確保が難しい |
| 通常の賃貸オフィス | ● 自由なオフィス設計が可能 ●顧客からの信用度が高まりやすい ● 打ち合わせなどに利用しやすい |
● 賃料や内装・備品などの初期費用が高い ● 賃料水準によっては、立地や建物のグレードが下がる場合もある |
| シェアオフィス | ●賃貸オフィスに比べ、保証金などの初期費用が割安 ● 机、イスなどの備品を購入する必要がない ● 安価で一等地にオフィスを持てる ● 電話応対サービスなどを利用できる |
● 規約で決められたコピー代や回線使用料などの付帯費用も入れると、結果的に割高になる可能性がある ● 住所をWeb検索した場合、同一住所に複数の会社が表示されてしまう。 |
| バーチャルオフィス | ● 賃料や保証金など初期費用が非常に安価 ● オフィスが一等地にあるように見せることが可能 ● 電話応対サービスなどを利用できる |
●許認可によっては認められないものもある ● 銀行口座の開設が困難 ● 創業融資の借入審査に通らない可能性もある ● 住所をWeb検索した場合、同一住所に複数の会社が表示されてしまう。 |
| 間借り | ● 初期費用無料、または安価 ● 賃料無料、または安価 ● オフィス探しの手間が省ける |
● 打ち合わせでの使用や、コピーの使用などで貸主に気を遣う ●会社間で間借りするような場合には、賃料を無料にすると税務上の問題が生じることがある |
| 親族などの自宅 | ● 賃料や初期費用が無料、または安価 ● 間借りよりも気兼ねなく使える ● オフィス探しの手間が省ける |
● 親族のプライバシーを守れない可能性がある ● 打ち合わせなどで外部の人間を招きづらい |
まとめ
このように、形態ごとにさまざまな特徴があります。一度決めた本店所在地を動かすには手間もコストもかかります。安易な本店所在地の決定により失敗しないように、それぞれのメリット・デメリットを把握しておきましょう。
