総務・労務情報トップ＞時効一覧[手続き]＞取得時効 　1.取得時効 1.取得時効　　2.消滅時効（民事）　　3.消滅時効（商事） 4.消滅時効（税務）　　5.消滅時効（総務） >>　権利の取得を認める時効 項目 起算日 根拠条文 年限 所有権 所有の意思をもって 平穏・公然に動産・不動産を所有した時 民法第１６２条 ２０年 上記の場合のうち、善意・無過失に占有した時 民法第１６２条２ １０年 所有権以外 の財産権 上記を準用 民法第１６３条 上記準用 ＊法律は、毎年いろいろな改正が行われています。あくまでも参考としてください。 　具体的な法律に関するご相談・ご質問等は専門家にご確認されることをおすすめします。