総務・労務情報トップ＞時効一覧[手続き]＞消滅時効（民事） 　2.消滅時効（民事） 1.取得時効　　2.消滅時効（民事）　　3.消滅時効（商事） 4.消滅時効（税務）　　5.消滅時効（総務） >>　民法に基づき権利が消滅する時効 項目 起算日 根拠条文 年限 飲食・宿泊代金 飲食・宿泊が終了した時 民法 第１７４条 １年 弁護士・公証人の債権 事件終了の時 民法 第１７２条 ２年 売買代金 売買をした時 民法 第１７３条１ ２年 電気料金の債権 各月末 民法 第１７３条１ ２年 財産分与請求権 離婚の時 民法 第７６８条２ ２年 自賠責保険金の被害者請求権 事故が発生した時 自賠法 第１９条 ２年 塾の授業料 授業料の納期 民法 第１７３条３ ２年 医師・請負人の債権 治療・工事が終了した時 民法 第１７０条 ３年 一般貸金債権 弁済期日 民法 第１６７条 １０年 契約解除権 債務不履行の時 民法 第１６７条 １０年 確定判決に基づく債権 判決確定時 民法 第１７４条２ １０年 利息制限法超過分の返還請求権 支払った時 民法 第１６７条 １０年 ＰＬ法に基づく請求権 製造業者等が当該製品を引き渡した時 ＰＬ法 第５条後段 １０年 損害賠償請求権 　債務不履行 損害賠償請求をすることができる時（原則として債務不履行の時） 民法 第７２４条 １０年 損害賠償請求権 　不法行為 被害者が損害及び加害者を知った時 ３年 不法行為の時 ２０年 抵当権 被担保債権の弁済期日 民法 第１６７条２ ２０年 地役権 不継続地役権＝最後の行使の時継続地役権＝行使を妨げる事実が発生した時 民法 第１６７条２ （民法第２９１条） ２０年 ＊時効年限が短い順に表示されています。 ＊法律は、毎年いろいろな改正が行われています。あくまでも参考としてください。 　具体的な法律に関するご相談・ご質問等は専門家にご確認されることをおすすめします。