２．《租税条約》所得税・法人税が軽減される

●租税条約と国内法のどちらが優先されるか確認する

　国際税務を考えるうえで、問題になるのは、こうした租税条約のような国際的な枠組みと、国内法のうち、どちらを優先するかという点です。

　租税条約についていえば、基本的に租税条約が優先適用されます。これは憲法第９８条第２項で「日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする」と定められていることが根拠となっています。

　ただし、たとえば国内法で源泉税率が２０％となっているのに対し、租税条約では３０％となっているような場合については、例外的に国内法が優先されることとなっています。

　とはいえ、海外では国内法が租税条約に優先する国もありますので、海外で課税される場合には、まずどちらが優先されるかを確認しておく必要があります。