２．《租税条約》所得税・法人税が軽減される

●日本の「租税条約」ネットワークが、６５条約、９６カ国・地域へと拡大した

　海外取引においてメリットの大きい租税条約ですが、日本はどういった国とこれを締結しているのでしょうか。

　財務省の発表によると、平成２８年６月現在で、日本は９６カ国・地域との間で６５の租税条約を締結しています。

　具体的には、アジア圏では中国、インド、韓国、欧米ではアメリカ、イギリス、ドイツといった主要国と締結されています。

　平成１２年３月においては、４４条約、５４カ国・地域との租税条約が締結され、平成２４年４月においては、５３条約、６４カ国・地域となったものの、この１２年間においての拡大は１．１倍でした。

　しかし、近年の勢いを増す企業や個人のグローバル化の流れの中、たったの４年間で１．５倍の国と地域が日本との租税条約を締結するに至りました。これに伴い、海外進出企業の税負担を軽減できる機会が増えてきました。

　また、「パナマ文書」流出の一件を受け、日本は世界に先駆けてパナマとの租税条約を締結しました。

　現在も、さまざまな国と交渉を行っており、今後も租税条約のネットワークは広がっていくと予想されます。