１．はじめに
２．《租税条約》所得税・法人税が軽減される
- 経済活動を促進する租税条約のしくみ
- 日本の「租税条約」ネットワークが、６５条約、９６カ国・地域へと拡大した
- 租税条約と国内法のどちらが優先されるか確認する
- 要注意！ 日中間では租税条約の解釈が異なっている
- 租税条約の適用を受けるには、「届出書」の提出が必要
- 控除を受けないと税率が５０％を超えることも・・・
- 「外国法人税」を日本の法人税・住民税から控除できる
- 制度をうまく使えば、税率の高い国の法人税を控除できる
- 日本と外国の税金の納付時期のズレも３年間は調整できる
- 納付していない外国税額が控除できる
- ５年以内であれば事後でも制度が適用される
