２．《租税条約》所得税・法人税が軽減される

●経済活動を促進する租税条約のしくみ

　租税条約とは、国際的二重課税を防ぐための国家間の合意であり、外資企業の誘致や国内企業の海外進出を促進することを目的としています。
　より具体的には、所得税と法人税が軽減の対象になります（基本的に消費税は対象外）。また、日本とＸ国との条約というように、２国間での条約となっているものが一般的です。

　たとえば、ある日本企業が、租税条約のないＸ国に子会社を設立し、１００の利益を上げたとしましょう。Ｘ国の法人税が４０％、配当を行う際の源泉税が３０％だとすると、二重に課税されることで、図のように日本の親会社に送金される利益は４２しか残らないことになります。こうした状況は、Ｘ国にとっては企業誘致の妨げになり、日本にとっては企業進出の障害となります。

　そこで締結されるのが租税条約です。日本がＸ国と租税条約を締結し、Ｘ国子会社からの配当の際に課税される３０％の源泉税が軽減され、国際的二重課税が回避・軽減できます。

　先ほどの例でいうと、仮に源泉税が０％になれば、日本の親会社には６０送金されることになります。