ＩＣＴ利用の所得税等申告書提出人員は８３．５％に上昇
令和５年分所得税等の確定申告では、所得税の申告書提出件数が２３２４万３千件で、過去最高だった平成２０年分（２３６９万３千件）を▲１．９％とわずかに下回った。それでも平成２３年分以降はほぼ横ばいで推移しており、こうした２千万件を超える納税者数に対応するために、国税庁は、確定申告における基本方針として、「自書申告」を推進、そのためのＩＣＴ（情報通信技術）を活用した施策に積極的に取り組んでいる。
国税庁のホームページ上で申告書が作成できる「確定申告書等作成コーナー」やｅ－Ｔａｘなど、ＩＣＴを利用した所得税の確定申告書の提出人員は全体で１９３９万８千人にのぼり、令和４年分より３．７％増加。所得税の確定申告書の提出人員に占める割合は前年分より２．０ポイント上昇の８３．５％に達した。贈与税の申告でも、提出人員５１万人のうち８５．８％がＩＣＴを利用、その割合は前年分から１．９ポイント上昇している。
確定申告会場でのＩＣＴ利用は、会場で申告書を作成し「ｅ－Ｔａｘで提出」２５５万６千人、同「書面で提出」１３万９千人の計２６９万６千人で、前年分に比べ▲６．６％減少。一方で、自宅などでのＩＣＴ利用は、「ＨＰ作成コーナーで申告書を作成・書面での提出」３２１万３千人、「同ｅ－Ｔａｘで提出」６４６万人、「民間の会計ソフトで作成・ｅ－Ｔａｘで提出」５３６万３千人の計１５０３万６千人で同５．４％増と、自宅等でのＩＣＴ利用が増加している。
ｅ－Ｔａｘでの所得税の申告書提出件数は、前年比７．３％増の１６０４万６千人となり、確定申告書の提出人員の約７割（６９．０％）がｅ－Ｔａｘを利用。また、自宅からスマホを使ってｅ－Ｔａｘでの申告者は３１６万２千人で前年分から２７％増えた。自宅から納税者本人によりｅ－Ｔａｘで申告の約半数（４５．８％）がスマホを使っている。さらに、マイナンバーカードを利用したスマホ申告も２４４万１千人となり、令和元年分の約４１倍に増加した。
そのほか、国税庁ホームページ上の『確定申告書等作成コーナー』では、マイナポータル経由で、控除証明書等の必要書類のデータを一括取得し、申告書の該当項目へ自動入力する機能（ 「マイナポータル連携」）を令和２年分から導入しているが、マイナポータル連携を利用して控除証明書等を取得した人は１９０万９千人（対前年比４５．０％増）で、前年分から５９万２千人増加している。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
