インボイス制度導入で消費税の申告件数が９割増加
国税庁が公表した令和５年分の所得税、消費税及び贈与税の確定申告状況によると、５年１０月から開始されたインボイス制度の導入に伴い、５年分の個人事業者の消費税の申告件数が、１９７万２千件（対前年比８６．９％増）と、前年分から９１万７千件、約９割増と大幅に増加したことが分かった。 また、申告納税額についても、６８５０億円（同９．１％増）となっており、前年分から増加している。
インボイス制度は、適用税率や消費税額を明記したインボイスが仕入税額控除の際に必要とされる消費税の新しい税額控除方式で、令和５年中にインボイス発行事業者になった者は１９７万６千人で、そのうち期限内の申告者数は約９割に当たる１７４万４千人だった。また、免税事業者からインボイス発行事業者になった者は１０４万８千人であり、そのうち期限内の申告者数は８７万５千人おり、全体の申告件数や納税額を押し上げた。
インボイス発行事業者の登録者の中には、令和５年中に申告すべき取引等がないため、消費税の申告義務がない者も含まれているので、インボイス発行事業者のうち消費税の申告義務が基本的にあると考えられる者の申告状況をみてみると、その約９４％が期限内に消費税の申告を行っている。例年、課税事業者のうち消費税の申告義務が基本的にあると考えられる者の期限内申告は約８５～９０％となっており、今回はこれを上回った。
なお、申告したインボイス発行事業者１７４万４千人の内訳をみると、インボイス制度開始前から課税事業者だった者が８６万９千人で、免税事業者からインボイス発行事業者になった者は８７万５千人。このうち、２割特例を適用した申告者数は８割強の７３万４千人だった。２割特例とは、インボイス制度を機に免税事業者からインボイス発行事業者（課税事業者）になった者を対象に、納付税額を売上に係る消費税額の２割にできる特例だ。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
