令和６年度一般会計予算成立で財政報告を公表～財務省
財務省は、令和６年度予算が３月２８日に成立したことを受けて、令和６年度財政法第４６条に基づく国民への財政報告を公表した。それによると、わが国財政は、債務残高対ＧＤＰ比が世界最悪の水準にあり、高齢化の進行等に伴う社会保障関係費の増加等の構造的な課題に直面、加えて、これまでの新型コロナ感染症対策や物価高騰等への対応に係る累次の補正予算の編成等により、一層厳しさを増す状況にあるとの財政事情を示した。
そうしたなか、令和６年度一般会計予算の規模は、５年度当初予算額に対して１兆８０９５億円（１．６％）減の１１２兆５７１７億円となった。うち一般歳出の規模は、５年度当初予算額に対して４兆９５５４億円（６．８％）減の６７兆７７６４億円となっている。また、６年度経済見通しによる国民総生産（名目）は、５年度実績見込みに比べて３．０％程度増の６１５兆円であり、一般会計は国民総生産の１．８３倍程度となる。
一般会計歳出予算の主要経費別内訳をみると、「社会保障関係費」が３７兆７１９３億円（伸び率２．３％増）で全体の33.5％を占めて最多、次いで、「国債費」２７兆９０億円（同７．０％増、構成比２４．０％）、「地方交付税交付金等」１７兆７８６３億円（同８．５％増、同１５．８％）、防衛力強化資金繰入（３兆３８０６億円）を除く「防衛関係費」７兆９１７２億円（同１６．６％増、同７．０％）などが続いている。
一方、一般会計歳入予算は、租税及び印紙収入が、税制改正前による場合、令和５年度補正後予算額に対して２兆３５７０億円増の７１兆９６８０億円と見込まれるが、個人所得課税（▲２兆３６００億円）や法人課税（▲２兆３０５０億円）などの税制改正を行うこととしている結果、５年度補正後予算額に対して３０億円減の６９兆６０８０億円になる見込みとなっている。
令和６年度における公債金は、５年度当初予算額を１７４０億円下回る３５兆４４９０億円。うち、６兆５７９０億円については、「財政法」第４条第１項但し書きの規定により発行する公債による、２８兆８７００億円は、「財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行特例法」第３条第１項の規定により発行する公債によることとしている。この結果、６年度予算の公債依存度は３１．５％（５年度当初予算３１．１％）となっている。
なお、令和６年度税制改正については、「賃金上昇が物価高に追い付いていない国民負担を緩和し、物価上昇を十分に超える持続的な賃上げが行われる経済の実現を目指す観点から、所得税の定額減税の実施や、賃上げ促進税制の強化等を行う。また、生産性の向上等により、供給力強化のため、戦略分野国内生産促進税制やイノベーションボックス税制を創設し、スタートアップ・エコシステムの抜本的強化のための措置を講ずる」としている。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
