令和５年度の「税金滞納」倒産８２件、コロナ禍後に急増
東京商工リサーチが発表した「税金滞納倒産調査」結果によると、令和５年度（４～３月）の「税金滞納（社会保険料を含む）」が一因となった倒産は８２件で、前年度の２４件から３．４倍に急増した。平成２６年度以降では３０年度の８３件に次ぐ２番目の多さだが、コロナ禍以降の令和２年度以降では最多を記録。コロナ禍の資金繰り支援に特例で１年間の納税猶予が認められたが、経済活動が平時に戻ると特例はなくなり、通常通りの納付が求められる。
だが、コロナ禍が収束に向かうに従い、円安、原材料や資材、光熱費の価格上昇に加え、人件費上昇などのコストアップが企業の負担になっている。このため、資金繰りに余裕を欠く企業は税金納付に資金を回せず、その結果、滞納で債権や資産の差押さえを受け、事業継続が困難になる。特に、社会保険料は労使折半で負担しており、徴収が厳しいとの声もあるが、徴収にあたっては企業に寄り添った支援も必要とみられる。
産業別は、１０産業のうち、金融・保険業を除く９産業で前年度を上回った。最多が「サービス業他」の２２件（前年度比１７５．０％増）で、３年連続で前年度を上回った。次いで、「卸売業」の１３件、「製造業」の１１件、「運輸業」の１０件と続いた。前年度は発生がなかった「農・林・漁・鉱業」２件、「小売業」８件、「情報通信業」４件と、幅広い産業で「税金滞納」倒産が発生した。
負債額別は、１億円以上が４４件（前年度比２６６．６％増）で、２年連続で前年度を上回った。構成比は５３．６％（前年度５０．０％）だった。このうち、「１億円以上５億円未満」が２４件（前年度比１１８．１％増）で２年連続、「５億円以上１０億円未満」が１２件（同１１００．０％増）で４年ぶりに、それぞれ前年度を上回った。また、「１０億円以上」が８件で、２年ぶりに発生した。
資本金別は、「１千万円以上５千万円未満」が３１件（前年度比２１０．０％増）で、２年連続で前年度を上回った。構成比は約４割（構成比３７．８％）を占めた。次いで、「１００万円以上５００万円未満」が２４件、「５００万円以上１千万円未満」が１４件と続く。また、「１億円以上」と「５千万円以上１億円未満」で各４件と、大企業から中小・零細企業まで幅広く発生した。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
