インボイス開始直前 「免税なら値下げ求める」２割 導入時の混乱必至
導入まで１カ月を切った消費税の仕入れ税額控除の新方式「インボイス（適格請求書）制度」を巡り、免税事業者に取引価格の引き下げを求める事業者が約２割に上ることが、民間企業の調査で分かった。約１割の企業が取引をやめる意向を示しているという。岸田文雄首相は９月４日、制度の円滑実施を促す閣僚級会議の設置を指示したが、導入当初は混乱が予想される。
ＭＭ総研（関口和一所長）が８月21日に公表したインボイス対応に関するアンケート調査の結果で明らかになった。調査は６月29日～７月３日に会計・経理システムの導入を決めた個人事業主と法人に実施し、計1931件の回答を得た。
免税事業者への対応方針では「登録事業者になってもらう」との回答が49.9％で最多だった。「消費税分の取引価格の減額」は17.6％に上り、「取引を一部または完全にやめる」と約１割が回答。「今まで通り消費税分を負担する」としたのは約２割にとどまり、「未定」の回答も約２割あった。
公正取引委員会は、インボイス発行事業者への登録の強要や一方的な取引価格の引き下げ、取引の打ち切りが独占禁止法や下請け法違反に当たる恐れがあると注意を呼びかけている。しかし、現場では免税事業者が取引から排除されるような動きが出ていることが明らかになった。
インボイス制度に対応する上での課題は、個人事業主は「どのような準備が必要かわからない」が31.7％で最多だった。共通した課題は「業務フローの変更による負担増」。企業規模が大きくなるほど課題に挙げる割合が増えた。
また、会計システムのインボイス対応を完了したと回答したのは26.8％で、対応中は19.4％だった。財務省は、７月末時点で課税事業者300万者の約９割がインボイスへの登録を申請したと公表しているが、システム上の対応は思うように進んでいないようだ。
岸田首相は９月４日、鈴木俊一財務相と面会し、閣僚級会議の設置や追加支援を指示した。早ければ月内にも１回目の会議が開催される見通し。鈴木財務相は５日の閣議後会見で、「さらに、どのような支援策が考えられるのか、引き続き事業者の声にも耳を傾けながら検討していきたい」と語った。
提供元：エヌピー通信社
