令和４年分確定申告、所得金額は３年連続の増加
国税庁が公表した令和４年分所得税等の確定申告状況によると、所得税の確定申告書を提出した人は、前年を０．４％上回る２２９５万１千人となり、平成２３年以降ほぼ横ばいで推移している。申告納税額がある人（納税人員）は同▲０．５％減の６５３万４千人となり、２年連続の減少となった。納税人員は減少したものの、その所得金額は同０．１％上回る４６兆３０７２億円となり、３年連続で増加した。
申告納税額は、前年を▲２．９％下回る３兆６８０１億円と、２年ぶりに減少した。申告納税額は、ピークの平成２年分（６兆６０２３億円）の６割近く（５６％）に落ち込んでいる。なお、還付申告者数は、前年分から０．２％増の１３３２万７千人と２年連続で増加したが、令和３年分からほぼ横ばいで推移し、申告者全体の約５８％を占めている。
所得税申告者のうち、株式等の譲渡所得の申告者は前年分に比べ▲３．３％減の１０８万３千人と２年連続で減少、うち所得金額がある人は同▲２１．３％減の４８万９千人、所得金額は同▲１１．０％減の４兆６３０億円と、ともに減少した。これら株式等譲渡所得の申告者を除く土地等の譲渡申告者は同▲０．７％減の５５万２千人だが、うち所得金額がある人は同１．８％増の３７万２千人、所得金額は同１２．１％増の５兆４３９２億円で、令和３年分からいずれも増加した。
一方、贈与税の申告状況をみると、贈与税の申告書を提出した人は４９万７千人で前年分比▲６．５％減、うち納税人員は３７万９千人で同▲２．５％減少し、その申告納税額は３２００億円で同▲３．８％減少。贈与税の申告書提出人員のうち、暦年課税を適用した申告者は同▲６．９％減の４５万４千人、うち納税額がある人は同▲２．６％減の３７万５千人、その納税額は同▲５．２％減の２６９３億円で、１人当たりの納税額は同▲２．７％減の７２万円となる。
また、相続時精算課税制度に係る申告者は前年分に比べ▲１．６％減の４万３千人、うち納税額があった人は同▲２．０％減の４千人、申告納税額は同４．２％増の５０７億円で、１人当たりの納税額は同６．３％増の１２９２万円だった。なお、個人事業者の消費税の申告件数は同▲７．１％減の１０５万５千件、納税申告額は同▲０．６％減の６２７７億円。消費税の還付申告は、同▲２７．７％減の６万１千件、還付税額は同▲１０．５％減の４７６億円だった。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
