定年の段階的引上げで変わった再任用制度
国税職員など従来６０歳だった国家公務員や地方公務員の定年を段階的に６５歳に引き上げる制度が本年４月からスタートしているが、これに伴い、定年退職者を対象にした再任用制度も変わっている。
定年引上げは、令和５年度から２年ごとに１歳ずつ引き上げ、令和１３年度に６５歳にすることで完了する。具体的には、昭和３８年４月２日～３９年４月１日生まれの職員の場合、令和５年度に６０歳になるが、定年は６１歳に引き上げられるため定年年度は翌令和６年度となる。同様に、昭和３９年４月２日～４０年４月１日生まれの職員の場合、令和７年度に６１歳になるが定年は６２歳に引き上げられるため定年年度は翌令和８年度となる。
公的年金の支給開始年齢が段階的に６５歳へと引き上げられることを踏まえ、公務員の定年年齢である６０歳で定年退職した職員に無収入期間が発生しないよう措置された現行の再任用制度は、定年の引上げにより最終的に廃止されるが、定年の段階的な引上げ期間中は、定年から６５歳までの間、経過措置的な任期１年以内（更新可）の「暫定再任用制度」として令和１３年３月末まで残る。
一方、本年４月以降の定年前退職者を対象に、採用日から定年退職日相当日までを任期とする「定年前再任用短時間勤務制度」が導入されており、令和１３年度の定年引上げ完了後も存続される。
内閣人事局が公表している一般国家公務員在職状況統計表（７月1日現在、府省等別、勤務時間別再任用職員数）によると、国税庁の再任用職員数は、平成２８年度に２千人を超えて以後、２２００人～２５００人台で推移。令和２年度にはフルタイム勤務者数が初めて短時間勤務者数を上回り、令和４年度の再任用職員数は２５８２人（フルタイム１６５８人、短時間９２４人）となっている。「暫定再任用」が終わり、「定年前再任用」のみになったときに、この数字がどうなるのか興味深い。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
