個人事業者は確定申告書を「市販の会計ソフト」で作成、「ｅ－Ｔａｘ」で提出
弁護士ドットコム（株）がさきごろ公表した個人事業主に行った「確定申告に関する実態調査」によると、確定申告書は“市販の会計ソフトで作成し、ｅ－Ｔａｘで提出”している者が多いことがわかった。
令和４年分確定申告終了直後の３月１７日～３月２３日に実施された今回の調査（調査件数348人）では、まず個人事業主の主な確定申告内容（複数回答）をみると、「事業（本業）に関する税務申告」が８５．７％だったほか、「医療費控除、生命保険料控除、住宅ローン控除、ふるさと納税など控除に関する税務申告」が３６．５％、「副業やアルバイト・パートに関する税務申告」が２３．４％、「株やＦＸ、不動産など投資での利益に関する税務申告」が１４．９％だった。
確定申告書の作成方法では、「市販の会計ソフトで作成」が４１．８％と４割を超えており、国税庁の申告書作成システムである「確定申告作成コーナーで作成」が１９．９％、「ｅ－Ｔａｘソフトで作成」が１５．２％、「税理士に依頼して作成」が１３．７％と回答しており、国税庁のシステムの利用は３人に１人強にとどまっている。
また申請書の提出方法では、「ｅ－Ｔａｘを利用した」が７５．４％、「窓口に持参した」が１０．２％と回答しており、「コロナ禍により浸透した在宅勤務や非対面サービスなどの影響からか、税務署に行くことなく自宅から手軽に提出可能な“ｅ－Ｔａｘ”が主流となっていることがわかる」と同社では分析している。
なお、今年の確定申告で苦労したこと・困ったこと（複数回答）については、「作業時間の確保」が２９．８％で最も多く、以下、「税法の理解」２７．２％、「会計ソフトの使い方」２４％、「税金や所得の計算」２１．９％と続いている。
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
