少子化対策の財源 社会保険料引き上げが有力に
政府は３月末に児童手当の所得制限撤廃と支給対象年齡の高校卒業までへの延長、出産費用の健康保険の適用などの検討を盛り込んだ「少子化対策」のたたき台について、財源の確保策も含めて具体案を６月の骨太の方針で示す考えだ。ただ、児童手当の所得制限の見直しだけでも数兆円単位の財源が必要となるため、今後は政策の優先順位付けに移っていく見通しだ。
政府は2022年末に「防衛力の抜本的強化」を旗印に防衛予算の増額を示したが、唐突に増税を含む財源確保策を打ち出したことで議論が紛糾し、いまだ最終決着を見いだせていない。少子化対策は防衛の議論と並行して財源確保策を検討する可能性が高い。
政府は少子化対策の財源として、消費増税を事実上封印している。そのため、防衛費増額の財源に一部増税を決めたため、「追加の増税は国民に求めにくい」（経済官庁幹部）と強調する。また、国民が幅広く負担する消費増税を検討する場合には、国民の信を得る手段として衆院解散も選択肢に残るが、苦戦を強いられる与党から早くも警戒感が広がっている。
そこで政府内で検討されているのが、既存の社会保険料の上乗せ案だ。医療保険や介護保険の上乗せ分の使途を少子化対策に限定するものだ。個人の可処分所得が減るものの、上乗せ分を個人と企業が折半するため、増税ほど国民の反発が大きくないとの考えがベースにある。
４月14日に開かれた財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会でも少子化対策の財源に社会保険料の引き上げが有力視された。だが、新会長に選任された経団連の十倉雅和会長は会合後の記者会見で「子育ての問題は社会全体の問題。社会で広く薄くお金を集めるのが前提で特定の世代や分野に偏ったようなものではない。社会保険だけに限るのではなくて、税も含めた広い安定財源の確保の議論が必要だ」とけん制した。
与野党内の一部には、国債発行で賄う考えもくすぶっている。しかし分科会では、少子化対策の成否が「中長期的に日本経済の成長力や財政・社会保障の持続可能性にも影響」すると指摘。その上で、「社会全体で安定的に支える財源を確保していく必要」があることを強調し、国債による財源確保を否定した。
提供元：エヌピー通信社
