地方税の税負担軽減措置等の適用状況を国会提出
総務省は２月７日、令和３年度の地方税における税負担軽減措置等の適用状況等について取りまとめ、国会に提出した。それによると、令和３年度分の税負担軽減措置等の数は２４３あり、税目別では固定資産税９４、不動産取得税４２、都市計画税３５、事業所税２６，法人事業税２１、自動車税９、狩猟税５、軽自動車税４、軽油引取税３、法人住民税１、個人事業税１、ゴルフ場利用税１、鉱区税１となっている。
これらの税負担軽減措置による適用額を、個々の措置ごとにみると、最も適用額が多かったのが、課税標準を価格の２分の１とする「宅地評価土地の取得に係る課税標準の特例措置」（不動産取得税）の７兆４５９１億８４０６万円だった。
次に多かったのが、収入金額課税の対象となる他の電機供給業を行う法人から託送供給を受けて電気供給を行う法人について、その託送供給の料金として支払うべき金額に相当する収入金額を課税標準である収入金額から控除する「電気供給業に係る託送料金を控除する収入割の特例措置」（法人事業税）の３兆６３６４億５４９２万円。
以下、適用額１兆円を超えたのが、課税標準の算定について資本金等の額からその６分の５を控除する「新関西国際空港株式会社等に係る資本割の特例措置」（法人事業税）の１兆１４０２億２５４６万円と、医業等を行う個人について社会保険診療につき支払いを受けた金額は総収入金額に算入せず社会保険診療に係る経費は必要経費に算入しない「社会保険診療報酬の収入・経費不算入措置」（個人事業税）の１兆５６０億２３２２万円。
地方税における税負担軽減措置等の適用状況に関する報告書について
提供元：２１Ｃ・ＴＦフォーラム（株式会社タックス・コム）
